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(無料・フリープラン / 有料・スタンダードプラン)

本サービスはホテル・旅館等の宿泊施設様限定のサービスです。
本フォームより「無料のフリープラン」と「有料のスタンダードプラン」のいずれかにお申し込みが可能です。

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※口座振替開始前のご請求は、払込請求書にてお支払いをお願いいたします。

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備考

下記「利用規約と個人情報の取り扱い」をご確認いただき、
宜しければ「同意する」にチェックをして、内容を送信してください。

プライムコンシェルジュ フリープラン利用規約


株式会社アビリブ及び株式会社プライムコンセプト(以下「甲」)が無料で提供する、WEB接客ツール「プライムコンシェルジュ」(以下「本ツール」)を利用するホテル・旅館等の施設様(以下「乙」)は、以下に記載する利用規約(以下「本規約」)に同意したものといたします。

第1条(定義)
本規約上で使用する用語の定義は、次の通りとします。
(1)本ツール プライムコンシェルジュ
(2)本プラン 無料で利用ができるフリープラン
(3)申込希望者本プランの利用を希望される施設様
(4)顧客乙が提供するサービスを利用する個人または法人
(5)ID本ツールの利用のために乙が固有に持つ文字列
(6)パスワードIDに対応して乙が固有に設定する暗号
(7)個人情報住所、氏名、職業、電話番号等個人を特定することのできる情報の総称
(8)知的財産発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報
(9)知的財産権特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利

第2条(本プラン内容)
 乙は、本プランを無償で利用することができます。本規約をよく読み、ご利用ください。

第3条(外部委託)
 甲は、システム管理及びその他、必要に応じて業務の全部または一部を外部委託することができるものとします。

第4条(利用申し込み)
 申込希望者は、本規約に同意した上で、所定の方法で利用の申込を行ってください。
2 利用の申込をした方は、甲がその申込を承諾し、ID登録が完了した時点から本ツールを利用することが可能となります。
3 甲は、乙向けにメールで連絡事項の告知や広告その他の情報提供を行います。あらかじめご了承ください。
4 甲は、申込希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、甲の判断により入会申込を承諾しないことがあります。
一 申込希望者が、甲の定める方法によらず入会の申込を行った場合
二 申込希望者が、過去に本規約または甲の定めるその他の本規約等に違反したことを理由として退会処分を受けた者である場合
三 申込希望者が、不正な手段をもって登録を行っていると甲が判断した場合
四 申込希望者が、本人以外の情報を登録している場合
五 その他甲が不適切と判断した場合

第5条(ID及びパスワード管理)
 乙は、本ツールに使用するID及びパスワードを管理する責任を負うものとします。
2 乙は、登録したIDにおいて発生するいかなる活動や行為についても、甲に対して責任を負うことに同意するものとします。
3 ID及びパスワードの不正利用の疑いがあると感じたときは、甲宛にご連絡ください。

第6条(禁止行為)
本ツールの利用に際し、甲は乙に対し、次に掲げる行為を禁止します。違反した場合、利用停止、掲載情報の削除等、甲は、必要な措置を取ることができます。
一 甲または第三者の知的財産権を侵害する行為
二 甲または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
三 甲または第三者のプライバシー権を侵害する行為
四 甲または第三者の個人情報を、事前の許諾なく開示する行為
五 甲または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
六 甲または第三者に経済的損害を与える行為
七 甲または第三者に対する脅迫的な行為
八 IDの利用を停止された者に代わってIDを取得する行為
九 1人が複数のメールアドレスを登録して複数のIDを保有する行為
十 複数人が1つのIDを共同して保有する行為
十一 本ツールの運営及びシステムに支障を与える行為
十二 上記の他、甲が不適切と判断する行為

第7条(知的財産権)
 本ツールにおいて、甲が提供するコンテンツに関する全ての知的財産権及びそこから得られる利益を甲が所有することに乙は同意するものとします。

第8条(利用制限)
 甲は、乙が次の各号のいずれか一つに該当する場合、本ツールの利用を制限することができるものとします。
一 乙の本ツール利用により、コンピュータウィルスや大量送信メールの拡散など、甲または第三者に被害が及ぶおそれがあると甲が判断した場合
二 甲が乙と電子メールによる連絡が不能となった場合
三 その他、甲が利用制限をかける必要があると判断した場合
2 利用制限に関して、甲は乙またはその他に対して一切責任を負わないものとします。

第9条(削除及び変更権限)
 甲は、乙が次の各号のいずれか一つに該当する場合、事前通知なくIDを削除し、将来にわたる利用禁止の措置を取ることができるものとします。
一 乙が本規約に違反したとき
二 登録されたIDが反社会的勢力またはその構成員や関係者によって取得または使用されたとき、もしくは使用されるおそれがあると甲が判断したとき
2 甲は、削除または利用禁止に関し、該当者及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。
3 甲が必要と判断した場合には、乙に通知することなく、いつでもサービス内容を変更、停止または終了することができるものとします。
4 甲は、自らの判断により、乙に事前通知を行うことなく、本規約の変更ならびに本ツールのコンテンツの更新、追加、変更、削除等を行うことができるものとします。
5 甲は、サービスの内容の変更、停止、終了に関して、乙に対して一切責任を負わないものとします。

第10条(通信の秘密)
 甲は、電気通信事業法に基づき、乙の通信の秘密を守ります。
2 甲は、次の各号のいずれか一つに該当する場合、当該各号に定める範囲内において前項の守秘義務を負わないものとします。
一 刑事訴訟法または犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制処分または裁判所の命令が行われた場合・・・当該処分または裁判所の命令の定める範囲内
二 法令に基づく行政処分が行われた場合・・・当該処分または命令の定める範囲内
三 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条に基づく開示請求の要件が満たされていると甲が判断した場合・・・当該開示請求の範囲内
四 第三者の生命、身体または財産の保護のために必要があると甲が判断した場合・・・第三者の生命、身体または財産の保護のために必要な範囲内
3 甲は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条第2項の定めに従い、開示するかどうかについて当該投稿情報の発信者の意見を聴くものとします。但し、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合には、この限りではありません。

第11条(個人情報管理)
 甲は、本ツールの運営に必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つ努力をします。
2 甲は、個人情報の漏洩、滅失の防止その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとします。
3 甲は、個人情報の安全管理のために、個人情報を取り扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
4 甲は、本ツールの運営に関し、保存する必要がなくなった個人情報を速やかに破棄または削除するものとします。
5 甲は、個人情報の取扱いの全部または一部を甲以外の者に委託するときは、委託契約において、個人情報の安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
6 甲は、前項の他、あらかじめ乙の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しないものとします。但し、次の各号の場合を除きます。
一 法令に基づく場合
二 第三者の生命、身体または財産の保護のために必要があると甲が判断した場合
三 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
四 公的機関またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第12条(非保証)
甲は、次の各号について一切の保証を行いません。
一 本ツール利用に起因して乙または顧客が使用する端末に不具合や障害が生じないこと
二 コンテンツの正確性及び商品の完全性
三 コンテンツが第三者の権利を侵害していないこと
四 本ツールが永続すること
五 商品の信頼性または効能等を保証すること
六 本ツールの利用が乙または顧客に必要な事項を満たすこと
七 本ツールの利用に中断またはエラーが発生しないこと

第13条(免責)
 甲は、乙または顧客が利用する環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
2 甲は、本ツールの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第14条(損害賠償)
甲は、本契約の履行に関し、乙の責に帰すべき事由により損害を被った場合、損害賠償を請求することができるものとします。
2 甲は、本ツール利用により生じた一切の損害につき、その賠償義務を負いません。但し、甲の故意または重大な過失により乙またはその他の第三者に損害を与えた場合は、該当する者が直接被った損害額の実費を上限として損害賠償を行うことがあります。
3 甲は、乙またはその他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます)に対して、甲が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。

第15条(通知方法)
 乙への連絡が必要であると甲が判断した場合には、原則電子メールを用いて通知いたします。
2 乙が甲に対し通知が必要であると判断した場合には、原則電子メールにて連絡を行うものとします。

第16条(不可抗力)
天災、洪水、津波、稲妻、台風、嵐、地震、疫病その他の伝染病、戦争、戦争の脅威、戦争状態、テロ、反乱、革命、火災、爆発、海難、封鎖、暴動、ストライキ、工場閉鎖その他の労働争議、騒擾、エネルギー供給または原材料の不足または統制、その他の法令または政府機関の行政指導による規制、その他の法定のまたは政府による規制、または他の類似したもしくは類似しない甲の合理的支配の及ばない状況で、直接または間接的に生じた本規約上の義務の不履行や履行遅滞につき、甲は、乙または乙その他の第三者に一切責任を負いません。

第17条(準拠法)
本規約の準拠法は日本法とします。

第18条(裁判管轄)
本規約に関連して甲と乙または乙との間で生じた紛争については、甲の所在地を管轄する裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

2020年 7月 1日 制定

プライムコンシェルジュ 有料版利用規約


第1条(目的)
 以下に記載するプライムコンシェルジュ 有料版利用規約(以下「本規約」)は、プライムコンシェルジュ フリープラン利用規約(以下「無料版利用規約」)(https://prime-con.jp/register/)の一部として、プライムコンシェルジュ(以下「本ツール」)の有料版について定めるものです。
2 乙は、有料版を利用する場合は、無料版利用規約とともに本規約を遵守するものとします。
3 本規約と無料版利用規約が矛盾抵触する場合は、本規約が優先されるものとし、本規約に定めのない事項は、無料版利用規約の規定に従うものとします。
4 本規約で使用する用語の定義は、無料版利用規約における用語の定義に従うものとします。

第2条(有料版の料金プラン)
 スタンダードプラン、プレミアムプランの諸条件を次の各号に定めます。
(1) 月額費用
別途申込書、申込用ページ等で定めた金額
(2) 契約期間
別途申込書、申込用ページ等で定めた期間
なお、契約期間終了月の前月末日までに、甲の所定の方法により、甲に対して利用契約の解約の申し出がない場合、契約期間は自動的に元の契約期間と同じ期間延長されるものとし、以後も同様とします。
(3) 支払条件
別途申込書、申込用ページ等に記載のとおり

第3条(有料版の月額費用等の支払い)
 乙は、甲に対し、前条の月額費用等に消費税を加算した金額を、別途申込書、申込用ページ等で定めた方法により支払うものとします。
2 乙と請求先が異なる場合、月額費用等の支払義務は請求先が負い、乙はこれを連帯して保証するものとします。なお、本項に該当する場合、 請求先は、本規約のうち月額費用等の支払いに関する各規定を誠実に遵守するものとします。その場合、当該規定における「乙」を「請求先」と読み替えるものとします。
3 乙が、月額費用等の支払いを怠った場合、支払期日の翌日から支払い済みに至るまで年 14.6 パーセントの割合で、甲に対し遅延損害金を支払うものとします。この場合の諸費用は、乙の負担とします。
4 甲は、乙の承諾を要せず、契約期間満了日の1箇月前までに甲の所定の方法で乙に通知することにより、月額費用等の改定をすることができるものとします。
なお、乙が月額費用等の改定に同意しない場合には、当該通知を受領した日より20日以内に、甲に対して書面で解約の申入れをすることにより、月額費用等の改定日の前日付けで利用契約を解約できるものとします。

第4条(利用契約の解約)
 乙が年払い契約により利用申込みを行った場合、契約期間途中での解約はできないものとします。また、乙が月払い契約により利用申込みを行った場合は、解約希望月の前月までに甲の所定の方法により申し出ることで解約ができるものとします。

第5条(免責)  甲は、乙または顧客が利用する環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
2 甲は、本ツールの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
3 本条の免責規定は、甲に故意または重過失が存する場合には適用しません。

第6条(損害賠償の制限)
 乙の甲に対する損害賠償請求の累計総額は、甲が過去1か月間に乙から現実に支払を受けた料金相当額を限度とする。

第7条(利用停止)
 甲は、乙が次に掲げる項目に該当する場合、本サービスの提供を停止することができるものとします。
一 利用契約に関して、乙の申告事項に虚偽の通知または記載、誤記等が判明した場合
二 支払期日を経過しても月額費用等を支払わない場合
三 本規約、無料版利用規約、利用契約または法令等に違反した場合
四 その他、当社が、本サービスの提供停止等の措置が合理的かつ妥当と判断をした場合

2020年 9月 14日 制定

※当サービスのご利用は、旅館・ホテル等の宿泊業様に限定させていただいております。
それ以外の業種の方のご利用はお断りさせていただいております。

個人情報の取り扱いについて


ご入力いただきました個人情報は、プライムコンシェルジュサービスの提供、各種情報提供の目的で株式会社アビリブ及び株式会社プライムコンセプトにおいて共同利用いたします。
個人情報は、法令等で定める場合を除き第三者に提供いたしません。
なお、処理のために基準を満たす委託先に業務委託することがあります。個人情報は、ご本人様確認の上、開示・訂正等を行います。ご入力いただく個人情報の内容は任意ですが、不備・不足がある場合、適切なサービスを提供できないことがあります。個人情報に関するご相談・苦情は、以下の連絡先までお申し出ください。

<連絡先>
株式会社アビリブ
管理責任者 TEL. 052-262-8041

株式会社プライムコンセプト
管理責任者 TEL. 092-473-6533

スタンダードプランの
料金について

申し訳ございませんが、料金については、サイト上では公開しておりません。
詳細につきましては、営業担当・サービス担当にお問い合わせいただくか、以下のフォームよりご連絡ください。

また、アビリブ、プライムコンセプトのサービス等をご利用のお客様には、さらにお得な特別価格をご用意しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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